ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、カンパニー制の導入をはじめとする新経営体制を発表した。１０月１日付でスマートフォン向けディスプレーを扱うモバイルカンパニー、車載向けを扱う車載インダストリアルカンパニー、ＶＲ（仮想現実）などその他用途のディスプレイソリューションズカンパニーの３カンパニーを設置する。

　また、同日付で、元アクア社長の伊藤嘉明氏を執行役員に招く人事も発表した。最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）として、マーケティングに加え新規ビジネスモデルの創出を担う。会見した伊藤氏は「ＪＤＩには世界に誇る技術や潜在性がある」としつつ「課題はスピード感」だと指摘。「『コトづくり』を進めて新しいビジネスを生み出したい」と意気込んだ。

　東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、８月に公表した構造改革案について「着実に進めている」と強調。経営体制のスリム化に伴い、これまで約４４０あった管理職を約３００まで削減したという。

　１２月末に閉鎖予定の能美工場では、ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が手がける印刷式有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの量産に向けた具体的な検討も始めたと明かした。順調に進めば１８年内に設備の搬入に着手できるという。