日本の社会イノベーション「ソサエティー5.0」事例集めました!

JEITAがシーテックで配布

 電子情報技術産業協会(JEITA)は政府が描く超スマート社会「ソサエティー5・0」の実現に向け、企業や団体の具体的な取り組みなどをまとめた事例集を発行する。ソサエティー5・0の実現を業界団体の立場からサポートする。10月2日に公開する。業界団体がソサエティー5・0の事例集を作成するのは初めて。

 住設やオモチャメーカー、金融業界など15の企業・団体の取り組みを紹介する。10月3日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開幕する電機・情報技術(IT)の展示会「シーテックジャパン2017」でも配布する。

 例えば、LIXILは家電、住宅、エネルギー供給の各事業者と協業するために、汎用性の高いセンサー機器の研究を進める。三井住友フィナンシャルグループは、金融業の立場から農業と先端技術を融合した「アグリテック」を提供する。

 ソサエティー5・0はIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などを活用し社会課題を解決することで成り立つ。2050年ごろの社会では“あるべき姿”だとされ、30年をめどに技術の確立や取り組みの具体化を目標としている。

 具体化には異業種の企業同士の連携が必須だが、協業の具体例が想定しにくいのが課題だった。ソサエティー5・0の促進活動を行うJEITAはこれまで電機・IT業界などの会員が多数で、活動は同業界に関連するものだった。だが、社会課題やニーズの高度化・複雑化に伴い、異業種連携を模索する企業が増加。4月には会員の業種制限を撤廃し、異業種からの参加も可能とした。

日刊工業新聞2017年9月27日の記事に加筆

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
09月26日
この記事のファシリテーター

ことしのシーテックでは「みどころガイド」に「農業」や「健康・医療」などを新たに設けている。すでに昨年のシーテックでは来場者数が電機やIT分野以外の業種が7割以上に上り、出展者数は4割が新規で他業界の進出だという。今後もソサエティー5・0の実現に向け、業種にとらわれない促進活動を行う構えだ。
(日刊工業新聞第一産業部・渡辺光太)

この記事にコメントする

古川 英光
古川 英光
09月28日
コンセプトを示してたたき台にするのは大切だと思います。
  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。