２０１８年１月から始まる長期積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」。１０月以降に金融庁が投資先となる具体的な金融商品を公表し、証券業界の動きが本格化する。こうした中、ＳＢＩ証券や楽天証券など一部のインターネット証券は９月からつみたてＮＩＳＡの募集に早くも乗り出した。若年層を中心とする資産形成層を取り込もうと、証券各社の動きが活発化しそうだ。

２０年間非課税

　つみたてＮＩＳＡは購入した投資信託の分配金や運用益が非課税になる制度。既存ＮＩＳＡの年間非課税枠が１２０万円（最長５年）なのに対し、つみたてＮＩＳＡは同４０万円と少額だが、非課税期間は最長で２０年間にも及ぶ。国民の長期の資産形成を目的にしているのが狙いだ。

　１８年１月の制度開始を前に、一部のネット証券は募集を始めた。ＳＢＩ証券は２２日から、楽天証券も２４日から募集を開始。この内、楽天証券では積み立てをするタイミングを毎月か毎日に設定でき、取得価格の分散化ができるほか、楽天スーパーポイントで投信が購入できるのも特徴だ。

　２社に続くのが松井証券で３０日から口座開設の募集を始める。同社は７月以降、投信を毎月２０―３０本追加しているが、つみたてＮＩＳＡ開始をにらみ、さらに運用に適した投信を拡充する。

新たな顧客開拓

　証券業界にとって資産形成層の取り込みは大きな課題となっている。現状、株式投資を手がける大半が中高年齢層。

　将来の投資の担い手となる若年層に投資をしてもらい、新たな顧客層として取り込めるかは長年の課題となっている。

　こうした中、業界団体の日本証券業協会は１７年の重点施策として「中長期の資産形成への貢献」を掲げ、つみたてＮＩＳＡを軸に国民の資産形成を促す意向を表明している。運用商品の選定基準など課題をあげる声は残るが、鈴木茂晴会長は「この制度が成功すれば、業界の持続的発展に向けた将来の新しいステップになる」と期待を寄せる。

１２０本の投信公表

　つみたてＮＩＳＡ開始まで残り約３カ月。投資先となる金融商品はまだ確定していないが、金融庁は事前調査でＥＴＦ（上場投資信託）を含む１２０本の投資信託が制度の要件を満たしていると既に公表している。

　１０月２日からは金融機関による商品の正式な届け出が始まり、金融庁は今後、具体的な銘柄を明らかにしていく方針だ。年末にかけてネット証券を中心に、つみたてＮＩＳＡをめぐる業界の動きが慌ただしくなりそうだ。
（杉浦武士）