京セラは、店舗のような小型ビルの電源に活用できる業務用燃料電池を製品化した。初年度から５００台を販売する高い目標を掲げる。先行する家庭用燃料電池「エネファーム」は年４万台の市場規模になったが成長は鈍く、メーカーは２社だけとなった。国の燃料電池への期待は高いが、市場拡大はこれから。京セラの新規参入が起爆剤となるのか。

　京セラが発売した燃料電池は、電気を生み出す基幹部品「セルスタック」の電解質にセラミックスを使った固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）。発電効率は５２％、出力は３キロワットで、エネファーム４台分の電気とお湯を作る。同社の濵野太洋執行役員は「低圧でありながら、電気をたくさん使うゾーン」と狙う市場を明かす。

　具体的にあげると住宅と店舗が一体となった歯科や理髪店、他に郵便局やコンビニエンスストアなど。普通の家庭と同じ１０キロワット未満の電力契約でありながら、業務でも使うため家庭以上に電気を消費する小型ビルがターゲットだ。

　家庭用以外の燃料電池としては、富士電機が出力１００キロワットを製造・販売している。ビルや工場の主力電源として使える発電能力がある。

　京セラは富士電機製との競合を避けて、小型な３キロワットにした訳ではない。「エネファームのセルスタックを流用できる」（濵野執行役員）のが理由だ。京セラはアイシン精機にセルスタックを供給し、アイシン精機が貯湯タンクなどを取り付けてエネファームに仕上げている。

　京セラは３キロワットの業務用燃料電池にエネファーム４台のセルスタックを搭載。アイシン経由で市場で使われている実績があり、開発や性能評価の期間を短縮できた。３キロワット機が順調に受注ができれば、量産効果によってセルスタックのコスト削減が進み、エネファームの価格低減が期待できる。

　ただし、燃料電池市場は厳しく、「マーケットを自らつくる」（同）と意気込む。国は２０３０年度にエネファーム５３０万台の導入を見込む。

　だが、１７年５月に累計導入が２０万台に達したばかり。年４０万台近くを設置しないと５３０万台に到達しない。７月には東芝グループが撤退を表明し、パナソニックとアイシンの２社になった。

　業務・産業用にも国の開発・普及計画があり、三菱日立パワーシステムズも８月、ガス発電機と複合した燃料電池を製品化した。相次ぐ参入が市場に勢いを生むのか。京セラの初年度目標５００台の達成が、今後の市場を見通す試金石となる。

（文＝松木喬）