ケーヒンは中国で電気自動車（EV）向け制御システムの受注提案を始めた。中国は2018年から環境規制が強化され、一定の割合でEVなど新エネルギー車の生産、販売が義務付けられるため、EV向けの需要が伸びると判断。現地自動車メーカーにシステムの小型化、低コストなどを訴求して採用につなげる。21年以降に発売される車種への納入を視野に入れる。

　上海市にある研究開発子会社の京濱電子装置研究開発（KCRD）が、現地の自動車メーカーに受注提案を始めた。同社は自動車用エンジンを制御するソフトウエアやプログラムを手がけており、これらの知見やノウハウを生かしEVシステムの開発に乗り出す。

　バッテリーの電力をモーターに供給するパワーコントロールユニット（PCU）や、バッテリーの充電量を増やして車両の航続距離を上げるバッテリーマネジメントシステムを提案し、開発に着手したい考え。車やシステムの開発には3年ほどかかるため、早くても21年に発売される車種への納入となる。

　4月にスタートした新中期経営計画では、17―19年度末までの3年間で総額700億円規模の設備投資を予定。EV関連も投資対象の一つに挙げている。

　中国では大気汚染対策の一環で、18年にも生産・輸入が一定規模以上のメーカーは一定割合をEVなどの新エネルギー車（NEV）にする「新エネルギー車クレジット管理規則（NEV規制）」が導入される。

　富士経済によると、中国の15年のEV販売台数は約15万台で、政府のEV普及戦略などを追い風に35年には203万台まで増えると予測する。