産業用ロボットや関連する部品メーカーが国内外で相次ぎ生産を拡大する。人手不足などを背景に世界で工場の自動化投資が活発化している。中でも中国では主力の自動車産業以外にスマートフォン（スマホ）や電子機器の生産などでロボットの活用が広がり、旺盛な需要が続く。各社は生産の現地化、納期の短縮、能力増強などにより供給体制を整備し、需要の取り込みを図る。

　「すべての生産工程をロボットに置き換えたいと思っている」。スマホのカバーなどを生産する中国の大手ＥＭＳ（電子機器製造受託サービス）幹部は、ロボットの導入拡大に強い意欲を示す。１万人が働く同社の工場ではこれまでに約３０００台のロボットを使い自動化を推進する。同幹部は「導入費用は４―８カ月で回収できた」とし、投資対効果にも満足する。

　またスマホの検査などを手がける別の中国大手ＥＭＳ幹部も「ロボットの導入で利益率が高まった」とし、今後２年間で生産ラインの自動化を全体の３分の２まで拡大する意向を示す。

　こうした旺盛な需要に対応するためロボット各社は供給体制の整備を急ぐ。安川電機は２０１８年に中国江蘇省常州市の拠点に第３工場を新設。同国でのロボット生産能力を１８年度末までに現状比２・５倍の月１５００台に引き上げる。またロボットを制御するコントローラーの生産を日本から常州工場に移管。在庫管理も徹底して納期を約１カ月半短縮する。

　現地のスマホメーカーやＥＭＳは、電子機器の研磨や組み立てに使うロボットを１度に１００台超など大量発注する場合が多い。安川電機（中国）の幹部は「即納体制を構築したことで急な発注にも対応できる」と需要の取り込みに自信を示す。

　川崎重工業は１７年度に中国江蘇省蘇州市の工場を本格稼働し、前年度比２倍の約８０００台のロボット生産を目指す。日本では１７年秋に半導体ウエハー搬送用のロボットの生産を明石工場（兵庫県明石市）から西神戸工場（神戸市西区）に移管し、生産能力を月１３００台に増強する。

　東芝機械は４月に中国上海市の拠点でロボットの生産を開始。順次本格化する計画で、最終的に部品の現地調達率を５割以上に高めて価格競争力を引き上げる。

　日本では数億円を投じてロボットコントローラーを含めた子会社の生産能力を増強。６月までに一連の投資を始めた１５年と比べ２倍の生産体制を整備した。

　ファナックは、約６３０億円を投じて茨城県筑西市に新工場を建設する。当初の生産能力は月２０００台。１８年８月をめどに稼働する。新工場は生産能力を月４０００台まで増強が可能で、最終的に山梨県の本社工場などを含めて月１万１０００台まで拡大する計画だ。

　「１７年の中国の産業用ロボットの販売台数は前年比２０％以上伸びるだろう」。中国ロボット産業連盟（ＣＲＩＡ）の宋暁剛理事長は１７年の見通しについてこう指摘し、同国で初めてロボットの販売台数が年間１０万台を超えるとの認識を示す。

　ＣＲＩＡがまとめた１６年の同国ロボット販売台数は同２７％増の約８万９０００台だった。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によると１６年の世界のロボット販売台数は速報値で同１４％増の約２９万台。中国が世界需要の約３割を占め、拡大傾向にある。

　みずほ銀行は産業用ロボットのグローバル需要が２１年に向け年率１２％で拡大すると予想。中でも中国は、２１年に１５年実績比２・５倍の７７億ドルに拡大すると予測する。
（文＝西沢亮）