日本企業が米州（北米と中南米）で稼ぐ構図が定着してきた。日本貿易振興機構（ジェトロ）が主要な上場企業１７６社の地域別の海外売上高比率を調べたところ、２０１６年度に米州の割合が２６％に達し、４分の１を超えた。米国の景気拡大を背景に米州の比率は５年連続で上昇しており米州が文字通り“ドル箱”に育っている。

　ジェトロの調査によると、米州の比率は１６年度に２６・３％と、１５年度から０・４ポイント上昇した。一方、アジア大洋州は１８・４％から１７・３％に、欧州は８・９％から７・８％にそれぞれ低下した。アジア大洋州は、中国の景気減速が響き、２連続で縮小。欧州もけん引役に欠け、２年連続で低下した。

　米州の比率はリーマン・ショック後の０８年度と０９年度に１２％台まで下がったが、１３年度に２０％を超える水準まで回復。近年は伸び続けている。一方、アジア大洋州は、１２年度以降、１７―１８％前後にとどまり、２０％の大台を超えきれていない。

　業種別では自動車など輸送機械の米州比率が３１・３％と最も高く、機械・電気製品（１１・６％）、素材・素材加工品（６・８％）に比べて米州への依存度が高かった。

　一方、素材系と機械・電気はアジア大洋州比率が高く、素材系が２９・７％、機械・電気は１９・３％だった。

　製造業全体では海外比率が５７・７％となり、米州が２７・１％、アジア大洋州が１７・５％、欧州が８・０％、その他が５・１％だった。

　非製造業は海外比率が３２・９％で、アジア大洋州が１３・８％と最も高く、米州が８・９％、その他が６・９％、欧州が３・２％の順番だった。

　この調査は、１６年１２月期―１７年３月期の上場企業の決算短信や有価証券報告書を基に、ジェトロが実施した。