高齢化社会の進展による認知症患者の増加を背景に、生命保険２社が販売する「認知症保険」が契約数を伸ばしている。太陽生命保険の「ひまわり認知症治療保険」は発売から１年４カ月で契約が２３万件を超えた。朝日生命保険の「あんしん介護認知症保険」も１年３カ月で契約数４万７０００件を突破。今後も認知症患者は増加が見込まれており、認知症保険の重要性が増している。

年金で給付も

　太陽生命の認知症保険は、アルツハイマー型認知症など器質性の認知症を発症すると認知症治療給付金を支給する。７大生活習慣病や白内障、骨折など、高齢者がかかりやすい病気もカバーでき、特にシニア層に好評だ。「契約者の半分が７０歳以上」（太陽生命）という。

　朝日生命の認知症介護保険は、器質性認知症を発症した際に保険料を受け取れる。一時金としてまとめて受け取るほか、年金として分けて受け取ることもできる。

　また認知症を発症しなくても、要介護１以上に認定されれば保険料の払い込みが免除される。「加入者は５０代が多く、女性の割合が多い」（朝日生命）。

加入後支援充実

　契約者が認知症になると、保険の契約自体を忘れる可能性もある。そのため両社は、契約者の家族に対しても契約内容の説明を徹底している。さらに加入後の診断書取得代行サービス（朝日生命）や、専任スタッフによる請求手続きの支援（太陽生命）も実施。認知症に関する情報提供も行っている。

　また両社とも社員に「認知症サポーター」の資格取得を奨励。社会的な認知症に対する支援も目指している。

　太陽生命はスマートフォン向けに認知症予防アプリも提供。歩行速度の低下が認知症の発症リスクに関連があると言われるため、歩行速度の低下ペースが速くなると利用者に通知する。離れて暮らす家族が利用者を見守れるサービスもあり「アプリで歩行記録が途絶えたことで、親の入院が分かった」と感謝の声が挙がっている。

５人に１人発症

　認知症患者数は毎年増加しており、厚生労働省によると２０１２年に４６２万人だったが、１５年に５１７万人に達した。２５年には６７５万人、６５歳以上の５人に１人が認知症を発症すると見込まれている。

　認知症介護の場合、常時付き添いが必要になり、公的介護保険の利用限度額を超えたサービスが必要になるケースも多い。これらの出費に備える商品として認知症保険のニーズが高まっている。この好調が続いていけば、ほかの保険会社の追随もありそうだ。
（文＝鳥羽田継之）