iPhone販売不振も携帯各社の利益が伸びたワケ

4―12月期、非通信分野が好調

アップルのクックCEOの背景に映し出された新型iPhoneの上位機種

携帯電話3社の2019年4―12月期連結決算(国際会計基準)が7日までに出そろい、2社が営業増益となった。携帯端末の値引きが制限され、iPhone(アイフォーン)などの高機能機種の販売が伸び悩む中、カギを握るのはシルバー層を中心としたスマートフォンへの乗り換え需要の取り込みだ。今後の成長源となるスマホ決済や金融分野など非通信分野の強化も活発化している。 ソフトバンクが7日発表した営業利益は、前年同期比9.0%増の7951億円。スマホ累計契約数が前年同期比9%増の2348万件に増えたのが要因だ。ワイモバイル、LINEモバイルを含めた「3ブランド戦略」により、顧客が毎月使いたい通信容量に応じた料金プランを用意しスマホ乗り換え需要を着実に取り込んだ。 IoT(モノのインターネット)など法人向けソリューション事業も好調だった。これにより、20年3月期連結業績予想の売上高を前回予想に比べ200億円増の4兆8200億円(前期比3.5%増)、営業利益を同100億円増の9000億円(同10%増)に上方修正した。 KDDIの営業利益も同2.6%増の8438億円だった。非通信分野のライフデザイン領域の営業利益が同25.9%増の1360億円に増えたのが要因だ。NTTドコモは携帯通信料の引き下げの影響が大きく、営業利益が同12.7%減の7878億円だったが、非通信分野のスマートライフ領域に限れば同1.1%増の1364億円だった。 今後、非通信分野はスマホを介したあらゆるサービスの基盤となるスマホ決済の重要性が増す。スマホ決済で得られる購買履歴を多く持つ携帯会社ほど競争力が高まるだけに、ソフトバンクが手がける「ペイペイ」、ドコモの「d払い」、KDDIの「auペイ」に加え、4月に携帯事業に本格参入する楽天の「楽天ペイ」を加えた4社のスマホ決済の利用者獲得競争が激化することになる。

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