世界の中央銀行が高水準で金の購入を続けている。金の調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によれば、公的機関の２０１９年の金の純購入量は前年比１％減の約６５０トンとなり、ドル・金の兌換（だかん）制度が廃止された７１年以降で最高となった１８年と同水準だった。買い越しは１０年連続。０８年のリーマン・ショックなどを契機とする外貨準備のリスク分散の流れは、世界経済の不確実性の高まりを受けて２０年代にも引き継がれようとしている。（取材＝田中明夫）

【新興国が購入】

希少価値が高く換金性に優れる金は、国の信用力に依存しないことから「無国籍通貨」とも呼ばれ、基軸通貨であるドルなどの代替資産としての性質も併せ持つ。中銀はかつて、金利のつかない金を売却し国債などで運用してきたが、１０年の欧州債務危機では国の信用力も揺らぎ、以降は金を買い越している。

近年は、ドル以外の決済手段を広げるロシア、国際化を図る人民元の価値の裏付けを必要とする中国のほか、新興国の金購入が目立つ。ＷＧＣによれば１９年はトルコが約１５９トン、ロシアが約１５８トン、中国が約９６トン買い増したほか、ポーランド、カザフスタン、インドなど合計１５の中銀が１トン以上買った。

【長期的支え】

ＷＧＣはリポートで「経済的・地政学的な不確実性の高まりが、特に新興国の金購入を推進する原動力となった」と分析している。

また、中銀の買い越し継続は「長期的に価格を支える材料にもなっている」（楽天証券の吉田哲コモディティアナリスト）との見方もある。金の需要は宝飾品が約５割、一般投資が約３割、中銀など公的機関が約１５％を占め、中銀の購入が需給を引き締める影響は小さくないとみられる。

金の市場価格は、投資家の安全資産需要もあって０９年から１２年にかけて急伸し、中国経済の急成長などを背景とした銅や原油の価格上昇の伸び率を上回った。１０年代も総じて底堅く推移して１９年の平均価格は００年比で約５倍となり、銅の約３・３倍を超えるなど、金は２１世紀に入ってより価値を高めた資産の一つと言える。

【感染拡大受け】

２０年に入ってからも、金価格は１９年の最高値圏を維持して推移している。年初の米イラン情勢の緊迫化に続き足元では中国の新型肺炎の感染拡大を受けて、「（経済への）警戒感があるほど高値で推移しやすい」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員）金の特性が出ている。

今後も国際的な保護主義の台頭や米中の覇権争いなどを受けて、世界経済の不安定な状況は中長期的に継続するとみられる。中銀や投資家の金へのリスクヘッジ需要は当面続くことになりそうだ。