ミニトマト栽培、AIで最適化はどこまでできる?

撮影した苗の画像をAIが解析、1―2週間後の収量を予測する

シーキューブ(名古屋市中区、久保園浩明社長、052・332・8000)は、岐阜県坂祝町のハウスで情報通信技術(ICT)を活用してミニトマトを栽培するスマート農業事業で、2020年末をめどに人工知能(AI)を導入する。画像解析による収量予測などに生かす。政府がスマート農業の普及を推進する中、将来はAIを含めたスマート農業システムとして外販を目指す。 現在進行中の2期目の収穫期でAIの実証実験を始めた。面積3260平方メートルのハウス「シーキューブさかほぎ農場」内にカメラを約25台設置した。撮影した苗の画像をAIが解析し、1―2週間後の収量を予測。実際の収量との比較データを取る。 従来、収量予測は農家の経験に頼っていた。正確に把握できるようになると販売先と出荷量を効率よく決められる。AIを収量予測だけでなく収穫作業の効率化や品質の安定化などでも活用できるか検討する。 農家の高齢化、人手不足を背景にICTやロボットを活用して生産を効率化するスマート農業が注目されているが、本格導入した農家はまだ一部に限られている。シーキューブはAIシステムについて今後、全面導入し将来の外販につなげる。 同社はNTTグループ向け通信設備工事が主力だが、今後を見据えNTT関連以外の事業の比率を高める方針を示している。スマート農業向けICTシステムもその一環。ただ農業は同社にとって未知の分野だったため、まずは自社でユーザーの立場として経験を積むため18年に営農を始めた。

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