オリックス「持ち株会社制」検討

「部門ごとのヘッドにもっと独立性を持たせる必要がある」と井上社長

オリックスの井上亮社長兼グループ最高経営責任者(CEO)は日刊工業新聞のインタビューに応じ、持ち株会社体制への移行を検討していると明らかにした。「今の組織形態で、全部私が決めているような状況を維持する人間は(後継者候補の中に)いない。部門ごとのヘッドにもっと独立性を持たせる必要がある」と判断。今後3年以内に「最低でも道筋はつけたい」とし、その上で自身が退任する意向も示した。 オリックスの祖業はリースだが、不動産や生命保険、プライベートエクイティ(未公開株)投資といった事業が拡大し、多角化が進んできた。井上社長は将来の経営体制を「持ち株会社の社長は、あくまで企業統治しか見ない。各部門に責任者を置いて独立部隊とし、成長すれば上場しても良い。持ち株会社は非上場化しても良いところまで持っていきたい」と構想している。 井上氏は11年に社長就任。14年に30年以上グループのトップを務めた宮内義彦氏(現シニア・チェアマン)からCEO職を引き継いだ。自身が長く権力を持ち続けると清廉さが失われたり企業風土に悪影響を及ぼしたりする可能性を憂慮し、「(退任まで)最大3年だろう」と語った。 井上社長は「社員が400人くらいの時に入社し、何でもやらせてもらえたので(現在の組織形態で)何が来ても一応、判断はできる」。ただ現在は従業員数も約3万2000人になり、従来の経営体制下で自身のような人材を育成することは難しいと考えている。

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