三井物産は人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）による既存事業の成長や新規ビジネスの創出を目指し、意見交換するスペース「ｄ・ｓｐａｃｅ（ｄスペース）」を４日に開設した。

　ＩＴ関連の担当者が常駐し、新規事業のアイデアや既存事業の問題点などを吸い上げるなど、横断的なコミュニケーションを拡大。２０１８年度中には外部企業も出入りできるようにし、交流の範囲を拡大。新規性の高いビジネスモデルやソリューションの創出を促す。

　ｄスペースは、三井物産のＩＣＴ事業本部やコーポレート部門のＩＴ事業部など、ＩＴ関連の担当者が３人程度常駐する。各事業部門の社員が、新規事業のアイデアや既存事業の課題などを持ち込み、担当者は必要に応じて、社内外の有識者をアレンジ。ｄスペースで議論を深め、新規事業のアイデアやソリューションの具現化につなげる。２―３カ月後をめどに、外部の企業なども出入りできるようにして、コミュニケーションの範囲を広げることで、交流を活発化する。

　三井物産は５月にグループ全体でＡＩやＩｏＴを活用する役職「最高デジタル責任者（ＣＤＯ）」を設置した。また、併せて、各事業部門から数人ずつが参加し、ＡＩやＩｏＴの活用を促進する、

　部門横断的なデジタルチームを組成。現在、デジタルチームを中心に、２０―３０件のアイデアを基に事業化や実用化に向けた実証実験などを進めている。三井物産ではこうした動きをさらに拡大するため、ｄスペースを設け、デジタルトランスフォーメーションを加速する。