東京商工リサーチは、２０１７年３月期決算で役員報酬１億円以上と開示した上場企業は２２１社、役員数は４５７人との調査結果を発表した。企業数、人数とも過去最多。最高額はソフトバンクグループ副社長を退任したニケシュ・アローラ氏の１０３億４６００万円（退任関連費用８８億４７００万円を含む）。前年に自身が記録した６４億７８００万円の過去最高額を更新した。

　２位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で２４億２７００万円。４位に日産自動車のカルロス・ゴーン会長（１０億９８００万円）など５位までが外国人で、日本人ではソニーの平井一夫社長（９億１４００万円）の６位が最高だった。

　役員報酬額は有価証券報告書を基に、基本報酬、株式報酬、賞与、退職金などを合計した。

日刊工業新聞2017年7月10日

５年連続増も格差拡大

　東京商工リサーチは２０１６年の上場３０７９社の平均年間給与が前年比６万３０００円増の６０５万７０００円だったとする調査結果をまとめた。１１年の調査開始以来、５年連続の増加。初めて６００万円台に乗せた。

　上場３０７９社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは１８９２社と全体の６１・４％を占めた。ただ、給与が増えた企業数は前年比１６８社減少。給与の増加幅３・０％以上の社数も同２２１社減の７７７社となるなど、上場企業の給与上昇にブレーキがかかりつつある。


　業種別で最高は金融・保険業の７０２万９０００円と、唯一の７００万円台となった。以下、建設業の６７１万９０００円、不動産業の６６３万７０００円が続く。最低は６年連続で小売業の５００万円。金融・保険業とは１・４倍の差があった。

　企業別では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社のＧＣＡが２１３９万６０００円と、２年連続で首位。一方で５００万円未満の７２３社と全体の２３・４％あり、二極化が拡大している。

　国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、１５年の平均年間給与は４２０万４０００円と、上場企業と約１・４倍の開きがある。東京商工リサーチは、政府や経団連による賃金引き上げ要請もあり、上場企業の給与は着実に上昇しているが、業種間の格差は拡大し、中小企業との格差も縮まる兆しがないと分析している。

日刊工業新聞2017年5月26日