国土交通省はモーダルシフトを推進するため、内航コンテナ船の積載率を調査し初めて公表した。トップは積載率７５―８０％の北九州―南九州の上り航路、半面で東東北―北海道の下りと西東北―北陸の上り航路は１０―１５％と極端に低いケースもあった。阪神から西日本各地や九州域内の積載率が比較的高いが、全体では余裕がある航路も多く、現状でもコンテナ船を利用するモーダルシフトを検討する余地は十分にありそうだ。（編集委員・板崎英士）

調査はコンテナ船事業者に対し、４３航路で４―６月の積載率を５ポイント刻みで訪ねた。積載率７０％以上が阪神―南九州の上下と北九州―南九州の下りを含めた４航路、５０％以上は２４航路ある。５０％を切る１９航路のうち、５航路では３０％を下回っていた。

政府は２０２２年に関係閣僚会議でモーダルシフトの利用促進を決定、これを受け国交省は少ロットで小回りがきくトラックやシャーシ（トレーラーの荷台）輸送の中・長距離フェリーとＲＯＲＯ船について、四半期ごとに積載率を調査し公表してきた。今回から大ロットで長距離の大量輸送に適したコンテナ輸送船についても調査。荷主や物流事業者に一歩進んでモーダルシフトを検討してもらうことが狙いで、今後も定期的に調査する。

国内でコンテナを取り扱う港湾は１００以上あり、災害時の物流網確保にも重要な役割を担っている。コンテナ規格は長らく国際（ＩＳＯ）と国内（ＪＩＳ）で異なり事業者は二重投資を強いられてきたが、国内もＩＳＯ化を進めるなどモーダルシフト拡大に向け環境も整いつつある。

４―６月の調査では積載率５０％以下の航路は中・長距離フェリーで３３％、ＲＯＲＯ船では６％しかなく内航コンテナ船よりも総じて積載率は高い。