電力会社や商社など洋上風力発電事業者９社と海洋産業研究・振興協会（東京都港区）は、洋上風力の設計や建設、運営保守などに携わる人材育成を産学連携で進める協議会「洋上風力人材育成推進協議会」を立ち上げた。求められる人材像や分野を検討し、２０２５年度をめどに全国の大学や高等専門学校に講師を派遣したり、副読本を配布したりする計画。今後、洋上風力に関連する造船や建設業界などの企業にも参画を促し、産業界一体で洋上風力産業への就職を後押しする考えだ。

同協議会に参画したのは、グリーンパワーインベストメント（東京都港区）、丸紅洋上風力開発、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、三菱商事洋上風力、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、ＪＥＲＡ、三井物産、住友商事、東京電力リニューアブルパワーの９社。

洋上風力発電所のプロジェクト検討から建設、運営保守などの各工程で必要な人材を検討する。その上で、大学や高専の教育課程検討に協議会が協力するなどして、技術的な素養と就職先としての関心を高める。経済産業省の支援を受け、各専門分野の技能を整理した副読本も２４年度中に作成する。

政府は、洋上風力発電について３０年に１０００万キロワット、４０年に３０００万―４５００万キロワットの案件を形成する目標を掲げる。拡大に伴う人材不足が懸念される一方、企業単位では人材育成が困難と判断して、協調による育成の取り組みを決定した。