空港のカーボンニュートラル（ＣＮ＝温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向けて、国土交通省は国が管理する羽田空港など全２７空港の空港脱炭素化推進計画を作成した。このうち宮崎空港など８空港は２０３０年に、その他の１９空港は５０年のＣＮを目指すとした。すでに成田、中部、関西、大阪の４国際空港では２３年１２月に、県営名古屋空港は２４年３月に空港脱炭素化推進計画の国交相認定を受け、さまざまな取り組みを進めている。（編集委員・板崎英士）

３０年のＣＮを目指すのは宮崎、長崎、高知、熊本、大分、小松、徳島、八尾の８空港。いずれも空調設備の高効率化や空港内用地での太陽光発電導入などを進める。さらに５０年時点では４００トンから３５００トンのカーボンクレジット創出を目指す。他の１９空港は３０年時点で二酸化炭素（ＣＯ２）排出を１３年度比４６―９９・９％削減を目指し、５０年度までにＣＮを実現する計画。羽田空港は建物の新築に当たってはすべてＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とする。

国全体の方針である５０年のＣＮ実現に向け、航空の分野では航空機運航に関しては持続可能な航空燃料の導入、管制の高度化による運航の改善、機材・装備品などへの新たな環境技術の導入を３本柱に進めている。一方、空港の脱炭素化を進めるには、空港施設や空港車両からのＣＯ２の排出削減、空港での再生可能エネルギーの導入促進、さらに地上航空機や空港アクセスでのＣＯ２排出削減が重要だ。このために省エネや再生エネの高度な技術を持つ企業との取り組むスキームとして、２１年９月に「空港脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム」が設立された。各空港はこうした枠組みを活用し、空港の規模や特性に合う最適な脱炭素化を模索してきた。

空港脱炭素化推進計画は、２２年の航空法や空港法の改正に基づき、各空港の管理者と関係事業者が一体となって脱炭素化に向けた具体的な取り組みや数値目標を策定するもの。具体的な取り組みではインバーター制御ターボ冷凍機の導入による空調設備の高効率化、照明や航空灯火の発光ダイオード（ＬＥＤ）化、構内車両の電気自動車（ＥＶ）化、太陽光発電などの再生エネ設備の導入などが中心となる。

成田国際空港は東京ガスと空港に供給するエネルギーの脱炭素化を実現するための共同出資会社を設立し、２３年４月に事業を開始した。２７年度にコジェネレーション（熱電併給）設備を、３４年度に新中央冷暖房所を完成させる。４５年度までには空港内に１８万キロワットの太陽光発電設備を設け空港で使用する電力の４割を賄う方針。総投資額は１０００億円になる。成田空港の田村明比古社長は「脱炭素化を実現しないと、今後世界の航空会社から選ばれなくなる」という危機感を口にする。

空港の脱炭素化は、１日も機能を止めずに設備更新することが必要。また主要空港と地方空港では施設規模や処理能力は大きく異なる。同規模の空港での脱炭素に向けた取り組みや成果をオールジャパンでいかに横展開できるかが、早期のＣＮ実現に向けたカギとなる。