ダイハツ工業や豊田自動織機による認証不正問題の影響が、国内の新車販売台数の回復に水を差している。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２月の新車販売台数は、前年同月比１９・２％減の３４万４８１６台で、２カ月連続の減少。１月の同１２・４％減より減少幅が拡大した。２０２３年は半導体不足の解消が進んで５年ぶりに新車販売台数が前年を上回ったが、２４年はダイハツ工業やトヨタ自動車の出荷停止の影響があり、１―２月からつまずく格好となっている。

ダイハツの出荷停止の影響により、２月の軽自動車全体の販売台数は前年同月比２４・８％減の１１万８０４７台で３カ月連続のマイナス。１９９８年１０月に軽が現行規格となって以降、２月としては最低だった。

ダイハツは軽自動車が同８１・６％減となり１月よりも減少幅が拡大した。ダイハツから車両の供給を受けるトヨタ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も減少幅が広がった。

登録車全体は同１６・０％減の２２万６７６９台で２カ月連続のマイナス。登録車ブランド別ではホンダが同５４・２％増と大幅に増やしたが、トヨタが同３３・２％減、マツダが同３３・５％減、トヨタの高級車ブランド「レクサス」が同２２・０％減、ダイハツが同８８・２％減だった。

トヨタブランドの登録車は、ダイハツの出荷停止に加えて、豊田自動織機の自動車用エンジンの認証不正を受けてトヨタが同エンジンの搭載車両を出荷停止したことも減少に影響した。

登録車のうち乗用車は同１４・４％減の２０万２６４０台で２カ月連続の減少だった。

貨物車は同２８・６％減の２万３１５９台だった。

３月以降はダイハツ、トヨタともに生産と出荷の再開が進むため、新車販売への影響は少なくなっていくと見られる。