日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１２・４％減の３３万４８３８台で、１７カ月ぶりの減少となった。ダイハツ工業の認証不正による出荷台数の大幅減が影響した。軽自動車の販売は同２２・９％減の１１万７９１２台で、１月単月としては１３年ぶりに１２万台を下回った。

登録車は前年同月比５・５％減の２１万６９２６台で１３カ月ぶりの減少。このうち普通乗用車は同５・３％増の１３万５９６６台で１３カ月連続の増加となった。登録車のブランド別ではホンダが同６７・２％増の２万８８８３台、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が同１５・２％増の７２３８台と増えた。

貨物車は同１３・８％減の２万３００８台で、１４カ月ぶりに減少。バスを含む商用車全体では三菱ふそうトラック・バスが同２・６％増の２０１５台と増えた一方、ＵＤトラックスが同２４・３％減、日野自動車が同３・６％減、いすゞ自動車は同０・４％減となった。

軽自動車のメーカー別では、三菱自動車やスズキ、マツダが前年同月比プラス。一方、ダイハツは認証不正による出荷停止の影響で同６２・２％減の１万９３４６台と大幅に減少した。車種別ではスーパーハイトワゴン系の車種が上位を占める傾向は変わらず、三菱自「デリカミニ」、スズキの新型「スペーシア」が好調。日産自動車「デイズ」も大きく増えた。

２月以降についてはダイハツが一部車種の生産再開を発表したが、全軽自協は「すべての車種の生産再開がいつになるのか分からない状況であり、見通しを出せる状況にない」としている。