普通鋼電炉１１社（非上場含む）の２０２３年４―１２月期決算の経常利益は、建築・土木関連の需要が振るわない中、電気代などの負担減で６社が増益、５社が減益となった。今後は鉄スクラップ価格が上昇基調にあるためスプレッド（原料と鋼材の値差）の縮小が予想され、適正な製品価格を確保できるかがカギを握る。２４年３月期通期の経常利益予想は東京製鉄、合同製鉄、中山製鋼所、大和工業、東京鉄鋼が上方修正する一方で、大阪製鉄と北越メタルは下方修正した。

２３年４―１２月期に経常増益となった６社のうち、東京鉄鋼は前年同期比２・５倍、伊藤製鉄所（非上場）は２倍弱の伸び、トピー工業、合同製鉄、共英製鋼は５０％程度の増加になった。共英製鋼は「通期で国内鉄鋼事業の利益は若干下がるが、海外鉄鋼事業の赤字幅は縮小する見込み」という。

これに対し、経常減益だった５社のうち中山製鋼所、大阪製鉄、中部鋼鈑、北越メタルは前年同期に比べ２ケタ減。同８％減となった東京製鉄は「２３年１０―１２月はコストをかなり厳しめに見ていたが、実際は想定までには至らなかった。営業利益は計画より上がった」（小松崎裕司取締役常務執行役員）。

一方、２４年３月期通期の経常利益予想を上方修正した５社中、合同製鉄は従来の前期比１ケタ増から２ケタ増とし、大和工業は減益から増益予想に転換。東京製鉄は従来予想比１０億円増、東京鉄鋼は同１５億円増とした。

従来予想比で５億円積み増した中山製鋼所は「当初は減販を見込んでいたが、（電炉各社の）コストアップに伴う値上げにより底値感から仮需が発生し、一定量は確保できそう」と前向きな見方に改めた。

また北越メタルは経常利益について、従来予想の前期比１・５％増から一転、同４２・６％減に下方修正した。同社は「需要低迷で製品販価の維持が難しく、製造コストも上昇している」と説明している。

電炉各社は諸コストの先行きについて懸念を示す。「電気代や副資材コストなどは前年に比べ落ち着いている」（共英製鋼）状況だったが、「（２３年１－３月のピークの後、少し下がった）電気代は現在、またぶり返しつつある」（東京製鉄）との声もあり、価格転嫁の可否が業績を左右しそうだ。