資産差し押さえで破産不可避

２０２３年は社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が急増した。２３年１０月に破産手続き開始決定を受けた永山もその１社だ。

永山（１９９５年６月設立）は、０３年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに出店、０７年３月期には売上高１００億円を突破した。インバウンド需要も追い風に１８年３月期の売上高は約２３０億９６００万円に拡大。だが、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消失のダメージで、金融機関に対しては２０年前半から借入金の返済猶予を要請。マスクや消毒液の仕入れ販売で急場をしのぐも経営は厳しかった。

そうしたなか、免税店の一部を業態変更して始めた韓国食品を扱うスーパーマーケット「Ｙｅｓｍａｒｔ」はテレビ番組でも紹介されるなど“コロナ禍から息を吹き返した企業”として注目された。グループ会社で直営店やフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を２３店舗（２３年１０月時点）まで拡大させた。ところが、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚し、国税庁より約６億円の追徴課税処分を受け、分納を開始したが経営を圧迫。私的整理による経営改善を開始したが、韓国スーパー事業も薄利で、２３年３月期の売上高は約４６億６１００万円に減少、１０億円を超える最終赤字を計上し、同年１０月に破産を申請した。

のちに破産の引き金は、社会保険料の滞納による差し押さえだったことが判明。綱渡りの資金繰りのなか、「社会保険料の７月発生分と８月発生分を支払うことができず、１０月１６日に差押予告通知が会社に届いた」（申立書）ため破産せざるを得なかったようだ。

金融債務よりも優先される「公租公課」の支払いに滞納・遅延が続き、資産差し押さえとなれば“法的整理”しか選択肢がなくなる。自社の事業を継続するための“優先事項”は何か。あらためて考えるきっかけにしてほしい。（帝国データバンク情報統括部）