重工業大手３社が防衛事業の拡大期に入る。政府が国防強化のため防衛予算を大幅に増やすことを追い風に受注を伸ばしている。三菱重工業と川崎重工業が２０２３年１１―１２月に売上高が大幅に増える長期計画を公表し、強気の姿勢が鮮明になった。一方でＩＨＩはそうした計画を示さず、慎重姿勢だ。拡大に向けた人員増強の考え方にも濃淡がある。（戸村智幸）

三菱重工は２３年１１月、宇宙を含む防衛事業の売上高を２７年３月期までに現状の２倍の１兆円規模に拡大する計画を公表した。防衛・宇宙セグメントの売上高はここ１０年、５０００億円弱で推移し、２３年３月期は４７４９億円だった。

川重も２３年１２月、３１年３月期に防衛事業の売上高５０００億―７０００億円の目標を示した。２３年３月期の約２４００億円から大幅に伸ばす。事業利益率は２５年３月期に５％以上に高め、２８年３月期をめどに１０％以上を実現する。

政府は２２年１２月に策定した２７年度までの５カ年の防衛力整備計画で、防衛力整備事業費を２３年度までの計画と比べ２・５倍の約４３兆５０００億円に増やす方針を示した。重工大手には早速、受注として成果が出ている。

三菱重工は６日、「航空・防衛・宇宙」部門の２４年３月期受注見通しを期初予想比９０００億円増の１兆９０００億円に引き上げた。上振れの大部分は防衛だ。

受注は３―４年後に売上高に貢献するため、２７年３月期に売上高１兆円に達すると想定。２８年３月期からの３年間は１兆円以上で推移するとしている。

川重は２４年３月期に受注高約４６００億円を見込み、前期より約８割増える。

一方で、ＩＨＩは昨秋の各事業説明会で防衛事業の長期計画を示さなかった。井手博社長は１２月、中長期の売上高拡大について「不透明要因が多過ぎる。これからの進捗（しんちょく）次第だが、保守的にみている」との認識を示した。

受注拡大への対策でも濃淡が出ている。三菱重工は防衛事業の６０００―７０００人の人員を２―３割増やす方針だ。設備投資は現状の年間数十億円から積み増す。泉沢清次社長は１２月、「設計を含めて検討する側を手厚くする必要がある」と説明した。

三菱重工は日英伊３カ国による次期戦闘機の共同開発という重要案件も抱える。３５年の引き渡しに向け、社内では期待の集団がいる。開発から撤退した小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の技術者たちだ。防衛事業に転籍済みで、次期戦闘機に携わっている。

ＩＨＩも次期戦闘機のエンジン開発に参画する。進捗に応じて防衛事業の人員を増やす計画で、社内外からさまざまな職種を確保する。

川重は防衛事業の人員をそれほど増やさずに売上高を拡大できるとみる。プライム企業として固定翼哨戒機「Ｐ１」、輸送機「Ｃ２」、潜水艦を製造してきたことが大きい。橋本康彦社長は１２月、「あれだけの大型完成機を手がけるのは当社だけだ。設計や製造の人員はふんだんにいる」と大幅な人員増は不要との認識を示した。

３社は売上高計画や人員増強の考え方が多少異なるものの、長期的な拡大基調は変わらない。受注増に対応できる体制に向け、人手不足の中で若手を中心に有望な人材を集められるかが問われる。