重工業大手による防衛事業の拡大期突入への動きが鮮明になっている。政府の防衛予算大幅増を背景に受注が伸びており、強気の長期見通し表明が相次いだ。

三菱重工業は１１月に防衛事業説明会を開き、２０２７年３月期までに宇宙を含む事業売上高を現状比２倍の１兆円規模に拡大する計画を公表した。防衛・宇宙セグメントの売上高はここ１０年、５０００億円弱で推移し、２３年３月期は４７４９億円だった。

また川崎重工業は１２月１２日に開いた経営説明会で、防衛事業は３１年３月期に売上高５０００億―７０００億円の目標を示した。２３年３月期の約２４００億円から大幅に伸ばす。事業利益率は２５年３月期に５％以上に高め、２８年３月期をめどに１０％以上を目指す。

日本政府は２２年１２月策定の２７年度までの５カ年の防衛力整備計画で、防衛力整備事業費を約４３兆５０００億円と２３年度までの前計画の２・５倍に高めた。重工大手は早速受注として成果が出ている。

三菱重工は２３年１１月、２４年３月期の「航空・防衛・宇宙」部門の受注見通しを従来予想比８０００億円増の１兆８０００億円に引き上げた。上振れの大部分は防衛だ。受注は３―４年後に売上高に計上されるため、２７年３月期に売上高１兆円に達すると想定。２８年３月期からの３年間は１兆円以上で推移すると見通す。

川重は２４年３月期に受注高約４６００億円を見込み、前期より約８割増える。

一方で、ＩＨＩは９月に開いた事業説明会で、防衛事業の長期見通しは示さなかった。主力のエンジンの売上高拡大には時間がかかると見込む。

三菱重工は長期的な重要案件も抱える。日英伊３カ国による次期戦闘機の共同開発だ。３５年の引き渡しを目指しており、米国の下請けだった現行のＦ２戦闘機と異なり、対等な共同開発という経験を積める。ＩＨＩもエンジン開発に参画する。開発の本格化は先だが、長期的に防衛事業拡大につながる。