帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１５日発表した２０２３年の倒産件数は、前年から３０％以上増加し、バブル崩壊以来の高い増加率となった。ＴＤＢが前年比３３・３％増の８４９７件、ＴＳＲが同３５・２％増の８６９０件だった。コロナ禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化や物価高、人手不足などが影響した。

負債総額はＴＤＢが同０・２％増の２兆３７６９億３００万円、ＴＳＲが同３・１％増の２兆４０２６億４５００万円だった。ともに２年続けて２兆円を超えた。

ＴＤＢの業種別は、１５年ぶりに全７業種で前年を上回った。小売業が同４７・７％増の１７８３件、建設業が同３８・８％増の１６７１件と大きく増えた。

ＴＳＲの産業別も３１年ぶりに全１０業種で前年同月を超えた。情報通信業が同４６・６％増の３４９件、建設業が同４１・８％増の１６９３件だった。

今後の見通しについて、ＴＤＢは「２４年の倒産件数も増加局面が続く。特に、時間外労働の上限規制が適用される４月以降、さらに加速する可能性がある」と指摘する。ＴＳＲも「２４年４月にゼロゼロ融資の返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増える」とみる。

２３年１２月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比３６・１％増の８０６件、ＴＳＲが同３３・７％増の８１０件だった。ＴＤＢは２０カ月連続、ＴＳＲは２１カ月連続で前年同月を上回った。