車室空間事業など広げる

トヨタ紡織がコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じ、社内のイノベーション風土を醸成している。ＭａａＳ（乗り物のサービス化）の進展など市場環境の変化に対し、社内リソースだけでなく外部の知見・技術も活用。オープンイノベーションを活性化し、車室空間事業や製品領域の拡大に向け開発スピードを上げる。（名古屋・増田晴香）

トヨタ紡織はオープンイノベーションを促進する目的で、２０２１年４月にＣＶＣを立ち上げた。ＣＶＣ推進体制は専任の８人と他部署兼務の５人のほか、投資決定機関の「投資委員会」などで構成する。年間約１０億円の予算枠を確保し、３０年までに累計８０億円を投資する想定だ。

投資重点分野は車室空間事業の拡大につながる人工知能（ＡＩ）や顧客体験（ＵＸ）分野のほか、生産現場の改善に資するロボティクス、電動化など。既にライドシェアサービスのＮｅａｒＭｅ（ニアミー、東京都中央区）や自動化倉庫を手がけるＣｕｅｂｕｓ（キューバス、同江東区）など１０社のスタートアップに出資している。

２２年度は２０５０社をリサーチし、１８５社と面談。最終的に５社への出資を決めた。企業の選定に当たり、投資委員会の委員を務める坂井生知技術開発本部副本部長は「シナジーは期待するが、すぐに結果が出ることにはこだわらない」と長い目線でみる。枠を限定し過ぎず、あくまで社内の知見を外に広げることを重視する。

２３年１２月には出資先全１０社の技術を紹介する展示会をトヨタ紡織の猿投工場（愛知県豊田市）で開いた。同社として初の取り組み。同社の従業員や役員が出資先の技術を現地現物で体感し、意見交換することでスタートアップとの関係を強めた。

同社はトヨタ自動車との取引が大半を占め“守りの風土”を持つ。トヨタ紡織の大井啓行最高戦略責任者（ＣＳＯ）は「外部と接点を持つことで新たなイノベーションを作り出していく風土に変える」とスタートアップと組む狙いを話す。一部の出資企業とは既に共同開発や概念実証（ＰｏＣ）を進めているが、事業化の実績はまだない。

社内のマインドセット（心構え）も足元の課題。イノベーションへの意識が徐々に浸透しているが、全社的な浸透は道半ばだという。今回の展示会を皮切りに、イベントなどを通じてイノベーションの風土醸成につなげる考え。同時に投資決定の目利き力を高めるための人材育成や、インセンティブの仕組みを導入することも検討する。