貯蓄から投資の時代へ―。２０２４年の幕開けとともに、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）がスタートした。いつでも口座開設できるようになるなど、従来に比べて同制度が拡充して利用勝手が良くなり、個人投資家の発掘や裾野拡大が期待できそうだ。証券各社の取り組みも盛り上がっている。政府が掲げる「資産運用立国」実現につながる大きな力になるか、今後の動向が注目される。（地主豊）

野村証券は新規顧客の掘り起こしだけでなく、取引先の従業員が属する企業向けに、持株会や確定拠出年金（ＤＣ）など職域サービスの提供に力を入れている。これを突破口に新たに口座を開設してもらい、ＮＩＳＡをはじめ、各種サービスを通じて資産運用を長期間支えていく。

投資枠の拡充を踏まえ、大和証券は「年間３６０万円なら利用できるという当社の顧客層は多い。投資を検討してもらえる層に提供していきたい」と、中長期も見据えた顧客獲得を狙う。ＮＩＳＡを「国民の権利」に位置付け、数十年かけて浸透させる構えだ。

投資の初心者を支援しようと、ＳＭＢＣ日興証券は初めての投資信託選びに関する情報を集約したサービスを開始した。対面営業の強化と並行して顧客との接点をオンラインで確保する試みで「（顧客とサービスとつなぎ、体験する）ＵＩとＵＸを高める一つの要素になる」という。

みずほ証券は若年層や現役世代を中心に顧客基盤を持つ楽天証券や、スマートフォン専業のＰａｙＰａｙ証券と業務提携している。「オンライン・リアル単独では対応できない多様なニーズへの適応力」を掲げ、最適な金融サービスを自ら選択できる体制を目指す。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとして「ＮＩＳＡ推進室」を開設。傘下で安価な手数料体系のａｕカブコム証券が中核となり「グループ各社の強みを生かして連携し、顧客との接点を拡大する」。

証券口座を持つ顧客の半数以上が３０代以下というＳＢＩ証券は、投資のきっかけを提供しようとユーチューブのチャンネルを２１年に開設。ＳＮＳで取引の情報収集を行う若年層に照準を合わせる。

日本証券業協会のＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査によると、２３年９月末時点の全証券会社の総口座数は１３５６万件で、２２年末から１７７万件（１５％）増加した。年代別では２０―５０代を中心に増加傾向にあり、３０代が２８１万件で最も多い。次いで４０代、５０代、２０代と続く。日証協の森田敏夫会長は「今まではリスクを抑えて成果を上げる長期運用の期限に限界があった。ＮＩＳＡの恒久化が一因では」と分析する。

日本の証券投資人口が拡大すれば「証券業界全体のビジネス拡大にもつながる」（野村証券）。各社の取り組みが業界活性化の後押しになりそうだ。