マネックス証券とイオン銀行は、２０２４年に始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座獲得で協業を深める。複合商業施設「イオンモール」の館内で新ＮＩＳＡ向けのセミナーを試行的に始めるほか、キャンペーンなどを共同で進める。マネックス証は２４年１月までにイオン銀の投資信託保護預かり口座を承継し、共同で事業を開始する。これを機にイオン銀の店頭などでの資産運用相談を通じ、新ＮＩＳＡ活用の提案に力を入れる。

イオン銀は銀行口座数８３２万（２３年３月）、預金残高４兆３９２９億円（同）、クレジットカード有効会員数３０９１万人（同）の顧客基盤を持つ。マネックス証との提携により、両社共同でイオン銀の顧客の資産形成に取り組む。イオン銀で取り扱う投資信託の銘柄数は約３００銘柄から１２００銘柄に増加するなど、マネックス証の豊富な金融商品・サービスが利用可能になる。

イオン銀の顧客で資産運用の初心者や未経験層を中心に新ＮＩＳＡの活用を勧める。イオン銀の顧客層は女性が７割近くで、これから本格的に投資を始める層が多い。イオンモール館内を中心に全国１４０を超える店舗網を活用し、セミナーやキャンペーンを積極的に実施する。

質問に答えるだけで最適な資産運用プランを提案し、全自動で運用を行うサービスの提供も検討する。イオン銀が発行する「イオンカード」による決済で投資信託の積み立てができるサービスや、日々の買い物でたまったポイントで投資信託を買い付けできるサービスも検討する。

マネックスグループはＮＴＴドコモと資本提携し、２４年１月４日からＮＴＴドコモがマネックス証の親会社となる。マネックス証の経営や運営の体制はこれまで通り維持される。ドコモ提携を機にネット証券としての存在感を高め、イオン銀との協業にも波及効果を狙う。