２０日に非上場化した東芝が新たな船出を切った。東芝の島田太郎社長は報道各社のインタビューに応じ、東芝インフラシステムズ（川崎市幸区）など主要４子会社を廃止・統合する方針を示した。また構造改革などを通じ、現在３％台の売上高営業利益率（ＲＯＳ）を早期に１０％に引き上げる考えを明らかにした。新たな株主のもと、島田社長は「光り輝く東芝を再び取り戻したい」と決意を示した。

東芝は、同社を買収した国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営とともに経営再建に臨む。２２日に島田社長の続投を含む新たな経営体制が発足した。また、三菱自動車で副社長を務めたＪＩＰ副会長の池谷光司氏が東芝の副社長に就任しており、池谷氏を中心に社内改革を実行するプロジェクトチームを発足し、「業務改善プロセスを担ってもらう」（島田社長）考えだ。

一方、主要４子会社の統廃合については、顧客のニーズが変化する中、「事業組織を変化させ、成長領域や実力がある領域に国内外を問わず資源の最適な配分を進める」（同）考えだ。

また、今後の東芝の事業として短期的にはパワー半導体、中長期的には「徹底したデジタル化を行う」（同）ことで、インフラ関連などをつないでデジタルで稼ぐプラットフォームビジネスを強化していく。

一方、再上場について島田社長は「私が決めることではなく、株主が決めること」と述べるにとどめた。