約８年にわたり混迷していた東芝の経営問題がひとまず決着した。東芝は２０日に上場廃止となる。上場企業としての７４年の歴史に幕を閉じ、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営とともに経営再建に臨む。

２０１５年の不正会計問題の発覚以来、東芝の経営は混乱が続いてきた。特に米国での原子力発電事業の巨額損失に伴い、短期的な成果を求めがちな“物言う株主”を含む国内外のファンドからの出資を受け入れて以降は、経営陣と物言う株主との対立は先鋭化し、中長期の事業戦略を立てられずにいた。

東芝はＪＩＰ陣営の実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同することで上場廃止を選択。物言う株主と決別し、株主をＪＩＰ陣営に一本化することで、中長期の事業戦略を練り直す。東芝の島田太郎社長は１１月に開いた臨時株主総会で「安定した株主の下、イノベーティブ（革新的）な技術を世界で再び輝かせたい」と表明した。

だが経営再建は容易でない。混乱の８年間に白物家電やテレビ、ヘルスケア、メモリー事業などを次々に手放しており、稼げる事業に乏しい。２４年３月期の売上高利益率（ＲＯＳ）は３％台にとどまる見通しで、収益性の低下は否めない。非上場化に伴う巨額の財務負担も重荷だ。

東芝は当面、再生可能エネルギーやパワー半導体などの事業を強化する。さらに中長期的にはＩＴやＯＴ（制御・運用技術）など長い歴史で培った資産をデジタルでつなぎ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）などの社会課題の解決に貢献するデータサービスを収益の柱に育てる計画を掲げる。量子技術や人工知能（ＡＩ）にも積極的に取り組み、“技術の東芝”として再度の飛躍を期す。

ＪＩＰ陣営に出資しているロームやオリックス、中部電力など約２０社と今後どのような連携体制を築けるかも、再建に向けてのカギを握る。