三菱重工業は、防衛事業の売上高を２０２７年３月期に現状比２倍の１兆円規模に拡大する計画を明らかにした。政府の防衛予算増を受け、２４年３月期と２５年３月期に大幅な受注増を見込んでおり、数年かけて売上高に貢献するとみる。政府の防衛産業の利益率改善方針により、今後の受注案件は１０％程度の利益率が可能との見方も示した。

都内で22日開いた事業説明会で、江口雅之執行役員防衛・宇宙セグメント長は「３年かけて１兆円規模になる」と述べた。その後の３０年３月期までの３年間は１兆円以上になる想定も示した。

防衛事業の売上高はここ１０年ほど５０００億円弱で推移してきた。１１月には２４年３月期の航空・防衛・宇宙部門の受注高を従来予想比８０００億円増の１兆８０００億円に上方修正しており、その大部分を防衛が占める。２５年３月期も同水準の受注が期待できると見通した。

利益率は防衛省との契約で見込める数値が最大７・７％だが、実際はそれ以下だと説明。コスト上昇の補助を受ける仕組みなどで改善を見込む。

約６０００―７０００人の人員を２―３割増やす方針や設備増強や研究開発に積極投資する方針も示した。