成長の青写真は不透明…東芝は非上場化で生まれ変われるか

2023年09月23日ビジネス・経済

東芝は非上場化で再成長を目指す

日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝のＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。年内に非上場化され、上場企業としての７４年の歴史に幕を閉じる。株主が一本化されることで、長年続いた経営の混乱に終止符を打つことが期待されるものの、収益力改善に向けたその先の成長戦略の青写真は不透明なままだ。東芝は生まれ変わることができるのか。（編集委員・小川淳）

株主一本化、成長戦略大胆に

「多くの株主の皆さまに当社の考え方をご理解いただけたことに深く感謝する。当社グループは新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」―。東芝の島田太郎社長は２１日、ＪＩＰ陣営によるＴＯＢ成立を受け、コメントを公表した。

総額２兆円の買収にはＪＩＰ陣営に対して国内金融機関の融資のほか、ロームが３０００億円、オリックスが２０００億円、日本特殊陶業が５００億円をそれぞれ出資するなど、東芝の再生に向けて幅広い支援が広がる。２１日には中部電力が１０００億円を出資することを発表した。

今回の買収により株主がＪＩＰ陣営に一本化され、アクティビスト（物言う株主）は退場する。「現在の株主構成では中長期的に一貫した戦略を実行し、成長することが困難」（島田社長）という八方ふさがりの状況から脱却できる。より大胆な経営判断や腰を据えた成長戦略を描き、企業価値を再度高めることが期待される。数年以内の再上場も視野に入れているもようだ。

また、今回の買収で融資や出資で関与した金融機関・企業も、アクティビストのように短期的な結果を求める可能性は低い。オリックスの井上亮社長は、「ＪＩＰ陣営のプラン通りに進めば大きな問題には発展しないと考え、拠出を決めた。純投資であり、出口戦略は５年程度とみている」と説明してきた。また、ロームは東芝と次世代半導体の炭化ケイ素（ＳｉＣ）を用いたパワー半導体事業などでの協業を狙っているようだ。

データサービス会社に変革模索

ＪＩＰ陣営によるＴＯＢ開始に合わせてオンライン会見する東芝の島田社長（８月７日）

とはいえ、非上場化後の成長路線には不透明な点が多い。島田社長は８月のＴＯＢ開始時の会見で、「中長期的な視点で会社を変革し、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）とサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に貢献できる企業を目指す」と説明する。この目標の実現のため、エネルギーやインフラ、デバイスなど既存の事業の垣根を超え、データサービスビジネスで稼ぐ会社へと変革しようとしている。

だが、２０２２年策定の経営方針では３０年度の売上高目標を現在の約１・５倍になる５兆円としている。８年におよぶ経営の混乱の中、家電や医療機器など次々に事業を切り売りしてきた上、ＴＯＢに伴って巨大な財務負担を抱えながらの実現は高いハードルとなる。