東芝は横浜事業所（横浜市磯子区）内の産業用のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）を生産する工場に９５億円を投じ、生産設備を増強する。２１年に同工場を新設したばかりだが、需要の底堅さを受け、設備の新増設を決めた。２０２５年４月の稼働を予定する。東芝独自のＬｉＢは長寿命性や急速充電、高入出力、安全性などに優れ、業界トップクラスの性能を誇る。車載用途など国内外で広がる需要に応える。

設備増強にあたり、蓄電池や関連部素材の技術開発や設備投資計画などを支援する経済産業省の補助金を受けたほか、横浜市による企業立地促進条例による助成も受ける。

東芝のＬｉＢの生産は柏崎工場（新潟県柏崎市）が中核だが、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた活動の世界的な高まりを受けて需要が急増。約１６２億円を投じて横浜事業所内に延べ床面積約２万７０００平方メートルの工場を新設した。

電池事業の売上高は明らかにしていないが、２２年２月公表の計画では、２２年３月期に５４９億円だった売上高を３１年３月期に２０００億円まで拡大する方針を示していた。

東芝独自のＬｉＢである「ＳＣｉＢ」は負極にチタン酸リチウムを採用することなどで高い性能を持つ。東海道新幹線の車両「Ｎ７００Ｓ」のバッテリー装置に採用されたほか、ＪＲ西日本、東京メトロなどの車両にも使われる。自動車では日産自動車やスズキなどが採用しており、海外では電気自動車（ＥＶ）バスでの導入も進む。産業用機器や変電所などでも採用される。

蓄電池は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定されており、政府は国内製造基盤強化を支援している。東芝の島田太郎社長はＳＣｉＢについて「ＣＮ達成に欠かせない重要なデバイスとして幅広い分野で注文を頂いている」と期待を述べている。