日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１０月の新車販売台数は、前年同月比１０・７％増の３９万７６７２台で、１４カ月連続のプラスとなった。半導体など部品不足の状況が緩和しており、新車販売全体の回復が続いている。軽自動車の販売も、前年同月の半導体不足やコロナ禍の影響による部品調達の停滞から改善しており、３カ月連続で前年同月比プラスとなった。

登録車は同１４・９％増の２４万３１４４台で１０カ月連続の増加。このうち普通乗用車は同３０・７％増の１４万２１４９台で、１０月単月としては２０２０年の１２万７２４０台を上回り、過去最高となった。登録車のブランド別では、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が同２・４倍の７１７９台、ホンダが同３７・０％増の２万７３４３台と大幅に増えた。

貨物車は同１１・３％増の２万７７３０台で、１１カ月連続の増加。バスを含む商用車全体では、三菱ふそうトラック・バスが同３８・７％増の３０８３台、いすゞ自動車が同２９・３％増の４１７０台だった。

軽自動車は半導体など部品不足の影響緩和に加え、新型車の販売好調も前年同月の販売を上回る要因となった。軽のメーカー別ではホンダや三菱自動車などが前年同月比プラス。車種別ではスーパーハイトワゴン系の車種が上位を占め、１０月にフルモデルチェンジしたホンダ「Ｎ―ＢＯＸ」、５月に発売した三菱自動車「デリカミニ」が好調だった。スズキ「ハスラー」、ダイハツ「タフト」も前年同月比で大きく増えた。

１１月以降についても、半導体などの部品調達難の影響が完全に解消したわけではないが「新型車の発売が予定されているほか、ジャパンモビリティショー２０２３の開催などでさらなる活性化に期待したい」（全軽自協）としている。