東京製鉄は物流の２０２４年問題に対応し、１１月から鋼材輸送のトラック運賃について往復の高速道路料金などを含め１トン当たり平均１０００円強引き上げる。２３年度下期では１６億―１７億円程度のアップ。また長距離輸送を中・短距離輸送にシフトすべく、中継地を２１年度比６割増の３８カ所に増やし、今後さらに増強する。群馬県や新潟県に新たに設けたほか、従来ある茨城県や宮城県の中継地は製品置き場を拡張し在庫量を増やしていく。

物流２４年問題では残業の上限規制やトラック待機時間の削減などに迫られ、現状の対応ではモノが運べなくなる可能性がある。東京製鉄は他の鉄鋼大手のように傘下運輸会社を持たないためドライバー確保で危機感が大きく、２３年半ばから数十の運輸会社に状況をヒアリングしていた。

各社との交渉の結果、国土交通省が策定した「標準的な運賃」を参考にしながら平均トン１０００円強の引き上げを決めた。同社がトラック運賃を改定するのは約５年半ぶり。

東京製鉄は宇都宮市、愛知県田原市、岡山県倉敷市、北九州市若松区に工場を持ち、それぞれの拠点から顧客先に鋼材製品を届けている。これまでの長距離輸送は中継地を増強することで中・短距離輸送へシフトし、運転手の確保、業務の効率化が進むとみている。

中継地は２１年度時点で２４カ所あった。これまでに京浜、東海、関西地区などで１４カ所増やした。中継地の既存の製品置き場も今後、物流状況を見ながら拡張を進める考えだ。