キヤノンは２６日、２０２３年１２月期連結業績予想（米国会計基準）の売上高を７月公表比１４３０億円減の４兆２２００億円に下方修正した。需要の軟化に加え、部品不足の解消に伴う製品供給量の回復でカメラやプリンターといったＢツーＣ（対消費者）商材では価格競争が再発していることを織り込んだ。部品代や物流費の低下、為替の円安傾向を勘案し、営業利益をはじめとする各利益項目は据え置いた。

事業別の売上高ではイメージングが前期比１２・１％増、メディカルは同９・４％増を見込む。監視カメラはセキュリティー向けの販売増に加え、マーケティングや生産現場などの用途拡大で２ケタ成長を目指す。１０―１２月期の想定為替レートは１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１５５円とし、ともに７月時点の見通しから１０円の円安に見直した。

２３年１―９月期連結決算は増収かつ各利益段階で増益となった。ただ中国経済の悪化などを受け、需要は停滞傾向にある。またプリンターやカメラでは需給バランスから他社との販売競争も激化している。オフィス複合機や商業印刷機、半導体製造装置といった大型装置は商談の長期化に加え、人手不足による設置の遅れで１０―１２月期への繰り越しが発生した。

同日会見した浅田稔専務執行役員は「これまでは供給制約があり、コストアップを背景に値上げしてきたが、この下期に入って価格競争が発生している」と述べた。