総務省は２３日、電波が届きやすい周波数帯「プラチナバンド」の７００メガヘルツ帯（メガは１００万）の未利用帯域を楽天モバイルに割り当てたと発表した。同日開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同社への割り当ては妥当と答申した。今回申請したのは楽天モバイルだけだった。同社は悲願のプラチナバンドの取得で通信品質を向上し、早期の黒字化を目指す。

認定の有効期間は１０年間。７００メガヘルツ帯の３メガヘルツ幅を２枠割り当てた。開設計画によると、楽天モバイルは２０２６年３月ごろに今回割り当てられたプラチナバンドを用いたサービス開始を予定するとしたが、早ければ２４年の提供を目指す。同計画では２６年度に単年度で楽天モバイルの黒字化を目指すとした。

楽天グループの２３年１―６月期のモバイルセグメントの営業損益は１８５０億円の赤字と設備投資負担が響き、大幅な赤字が続いている。ただ、楽天モバイルの契約回線数が５００万を超えるなど通信料収入は増加傾向にある。

同社の鈴木和洋共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（今回の認定で）さらに高品質なサービスを提供できるようになる。加入者の数を増やして一刻も早く黒字化を目指したい」と述べた。