携帯通信事業への設備投資を要因とした楽天グループの営業赤字が縮小しつつある。２０２３年１―６月期連結決算（国際会計基準）のモバイルセグメントの営業損益は１８５０億円の赤字と、赤字額が前年同期比約６８７億円減った。携帯通信事業への本格参入から４年目。巨額投資で自社回線網の整備を急いだ第１段階からコストを最適化する第２段階を経て、２４年にも黒字化という第３段階への移行を目指す。（編集委員・水嶋真人）

「第２段階は終焉（しゅうえん）に近づいている。１０―１２月期ごろから黒字化した上で国内１位の携帯キャリアになる第３段階への道を突き進む」―。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、携帯通信事業の次の目標をこう説明する。

楽天モバイルは２０年４月、自社回線を用いた第４の携帯通信事業者としてサービスを始めた。大幅に安い料金体系を作り「（３社の）寡占状態に切り込みを入れた」（三木谷氏）ことで、自社回線網を使う携帯通信事業者の平均月額料金は３年間で１５００円以上安くなった。

だが、三木谷氏は「我々は国営企業が民営化したわけではない。スクラッチ（最初の段階）からベンチャーの力で携帯通信網を作った」とした上で「海外と違って国がいろいろな支援をしてくれるわけでもなく、自分たちでやらなければならない」と吐露する。仮想化技術を用いた基地局開設という第１段階を「多少強引に進めた」（同）結果、２２年１―６月期のモバイルセグメントの営業損益は２５３８億円の赤字となった。

このため、三木谷氏は第２段階としてコスト最適化を２３年の目標とした。５月にはＫＤＤＩから回線を借りる「ローミング」で同社と新たな協定を結んだ。自社回線で提供してきた東京２３区など一部繁華街でもＫＤＤＩ回線を借り、“つながりやすさ”を改善。基地局の建設ペースを緩めて投資の抑制につなげる。

基地局開設費用やテレビＣＭも見直した結果、単月のネットワーク費用と販売管理費の合計は６月時点で約２６０億円と２２年９月比約１２９億円減った。８月２８日には契約数が５００万回線を突破。６月の解約率は前年同月比３分の１以下の１・９３％になるなど、復調がうかがえる。総務省が今秋に行う、建物内でもつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の新規割り当て対象事業者として楽天モバイルが有力視されていることも追い風となる。

一方、携帯通信回線の運用コストを抑える仮想化技術を主導した楽天モバイルのタレック・アミン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が８月に退任した。三木谷氏は「個人的な理由で仕方がない」としつつ「ゼロから１を作る人と１を１００にする能力は別だ」とする。

くしくも楽天グループ傘下でサッカーＪ１のヴィッセル神戸は、世界的な名選手のアンドレス・イニエスタ選手が７月に退団したが、低迷した昨季と違い首位争いを演じている。ヴィッセル神戸同様、象徴的な人材が離脱した中でも、黒字化という目標の達成を果たせるのか。アミン氏の後任、シャラッド・スリオアストーア氏の手腕が試される。