ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米ＧＭクルーズホールディングス（クルーズ）は１９日、２０２６年初頭に日本国内で自動運転タクシーサービスを始めると発表した。サービス提供の合弁会社を２４年前半に設立することで３社が基本合意書を締結した。共同開発した６人乗り自動運転専用電気自動車（ＥＶ）「クルーズ・オリジン」を使い、国内タクシー会社とも連携して、東京の都心部でサービスを始める。

栃木県でＧＭのＥＶ「ボルト」を使った公道実証を始めており、２４年度に東京でも実証を開始する予定。「クルーズ・オリジン」は運転席がない対面６人乗りで、「レベル４」と呼ばれる、特定条件下での完全自動運転に対応する。ＧＭの車載電池「アルティウム」を含む車両プラットフォームを採用し、ＧＭが生産を担う。クルーズが自動運転技術、ホンダが車両上部の設計を担当する。国内の型式認定取得に向け関係省庁との交渉や手続きを進める。

新設する合弁会社はホンダが過半を出資する。配車から決済までスマートフォンで完結できる自動運転タクシーサービスを都心部で展開し、利用者からの料金で収益を上げる。２２年に自動運転車サービスの展開で基本合意した帝都自動車交通（東京都中央区）や国際自動車などと具体的な連携方法を詰める。

当初は数十台から始めて、５００台規模に拡大する考え。交通量が多く、複雑な都内で実績を作った上で、地方など他地域への拡大や、物流サービスなどタクシー以外のビジネス展開についても検討する。

ホンダの三部敏宏社長は、電車、バスの混雑や将来の労働力不足といった日本の大都市の交通環境における課題を踏まえ、「先進モビリティーを通じて新しい移動価値を創出するとともに課題の解決にも貢献する」と意気込みを示した。

クルーズはＧＭの子会社でホンダも１８年に出資している。米国ではサンフランシスコなど複数の都市で自動運転タクシーの展開や実証事業を進めている。カイル・ヴォクト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の密集した都市でサービスを拡大した経験を生かし、日本のサービス拡大に貢献できる。東京は非常に複雑な都市で、新たな発見があるかもしれない」とし、都心からサービスを始めることに自信と期待を示した。