トヨタが中国に合弁設立、現地会社と自動運転タクシー事業
トヨタ自動車は2023年内に、中国の自動運転スタートアップ、小馬智行(ポニー・エーアイ)と自動運転タクシーを手がける合弁会社を設立する。現地法人のトヨタ中国、広州汽車集団との合弁である広汽トヨタ、ポニーが出資し、計10億元(約198億円)以上を投じて自動運転車両の導入や運行管理などを行う。24年以降の事業開始を目指す。
合弁会社の出資比率はトヨタ中国と広汽トヨタが計50%、ポニーが50%で、資本金は非公表。本社は広州市に置く。
自動運転タクシー事業には、トヨタの運転支援システムを搭載した電気自動車(EV)を使う。
トヨタはトヨタ生産方式(TPS)の活用による自動運転タクシーの運用効率化、広汽トヨタは車両生産と販売、ポニーは自動運転タクシーの開発やサービス運用を手がける。納入台数や対象地域は未定。
トヨタは19年からポニーと業務提携し、20年に同社に出資した。ポニーは広州、北京、上海、深圳で自動運転サービスを展開している。
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日刊工業新聞 2023年月8月8日