矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は、２０３０年の中古住宅買い取り再販市場は２２年比２２・０％増の５万戸と予想する。割安で新築同様の住まいを購入できる買い取り再販物件への需要は堅調に増加すると見込む。また、築年数の経過とともにリフォーム・リノベーションを必要とする住宅ストック数が増加し、それに伴い買い取り再販物件の供給は必然的に増加することも市場拡大の要因に挙げられるという。

新築分譲マンションの価格は高騰・高止まりしており、新築と比較して相対的に割安な中古住宅の需要が増えている。特に、買い取り再販物件はリフォーム・リノベーションが施され、新築同様に入居できるため人気がある。また外部環境としては、住宅ローン金利は先高観があるものの、低金利を前提とした緩やかな上昇が見込まれることや、住宅取得時の税制優遇措置の継続など良好な住宅取得環境が継続するとみる。

２３年の中古住宅買い取り再販市場は前年比２・４％増の４万２０００戸を予測する。