日立製作所は１１日、関東圏で日立グループの約２０カ所の事業所をつなぎ、再生可能エネルギー利用の全体最適を図る取り組みを始めたと発表した。各事業所が持つ再生エネと、敷地外の施設から調達した再生エネを複数拠点で融通。電力需要を制御するデマンドレスポンス（ＤＲ）などの技術を組み合わせて電力需給バランスを調整する。２０２５年３月までに多拠点でのエネルギーマネジメントシステムとして、モデル事例の確立を目指す。

日立によると、従来は需要と供給の２拠点間で再生エネの電力融通ソリューションを提供してきた。今回、需要と供給がそれぞれ複数拠点となり、これらをデジタル技術でつなぐことで、需給に応じて再生エネ由来の電力を適切に配分する。

グループの日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）と共同で取り組む。両社ではまず、１２月に日立パワーの勝田事業所（同ひたちなか市）で空調機器のＤＲ機能を導入する。その後、２４年６月から順次、複数拠点間の融通に拡張する。

この取り組みを通じて得た知見を基に、日立パワーでは再生エネを必要とする需要家や省エネ・再生エネの事業者を対象に、エネルギーマネジメントシステムの外販も進める。

日立パワーの北本優介ソリューション事業推進本部部長は「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）のソリューションとして、３０年に４００億―５００億円の売り上げを目指す」とする。