「災害科学は被引用数を追い求めても意味のない学問。社会の防災減災が進んで初めて価値が認められる。ここからゲームチェンジを起こしたい」―。東北大の大野英男総長は卓越大認定候補選定の記者会見でこう語った。卓越大は世界のトップ大学に追いつくための戦略とゲームチェンジが求められている。

ゲームチェンジは同制度を立案した内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の上山隆大議員の言葉だ。公募開始のシンポジウムで各大学に呼びかけたものの、ゲームチェンジの定義が曖昧なため政府資料からは削られていた。

求められるチェンジは大学経営の自律化と競争原理の変革だ。経営自律化は大学の独自基金で実現される。東北大は２５年かけて１兆２８６２億円の基金を造成する計画だ。文部科学省は「基金の大きさは社会からの大学への信頼や期待を表す」と説明する。ただ英米のトップ大学は数兆円規模の基金をすでに運用しており、１兆円の基金が実現してもトップ大学に追いつくための施策でしかない。

競争原理変革の一つが大学への評価指標の修正だ。現在は論文の被引用数などで大学の研究力が評価されているが、研究者間で引用し合う互助関係が構築されるなど、必ずしも研究力を表さないと指摘されてきた。東北大は災害科学を舞台にこの問題に挑戦する。

例えば災害の被害推定シミュレーションの精度を向上させても、それで社会が動くかどうかは別問題だ。津波到達範囲の推定精度が８６％から９４％に向上しても、避難訓練の参加率が向上する訳ではない。技術の進歩を自治体の防災政策や個人の行動変容につなげるまでには、いくつもの壁がある。研究者や行政、政治など、それぞれの役割があるものの、災害が起きれば防災研究者は社会から“正解”を求められる。科学的知見を提供すれば済む分野ではなかった。

大野総長は「国連の『仙台防災枠組』やスタートアップなど、さまざまな機関と実現していく」と説明する。連携を通して防災研究の価値が社会に実装され、実践を通して東北大の価値を連携機関が知ることになる。遠回りではあるが、従来の単純化された評価指標による競争原理を覆す可能性はある。大野総長は「震災を経験した我々の使命」という。

防災で確立する連携スキームは気候変動対策や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などに広げる。そのための組織再編や経営基盤は、卓越大に認定された際に受け取る約１００億円の助成金で整える。東北発のゲームチェンジは華美ではないが、実直な変革になるかもしれない。