帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した８月の景気動向調査（全国）は、景気ＤＩが前月比０・３ポイント減の４４・９だった。２カ月ぶりに悪化した。ガソリンをはじめとするエネルギー価格の高騰、台風による人流、物流の停滞などが景気の下押し要因になった。

景気ＤＩは５０を境に「良い」か「悪い」か判断する。地域別では１０地域のうち７地域が悪化。「中国」が１・０ポイント減、「北海道」「南関東」「四国」の３地域が０・８ポイント減と大きく落ち込んだ。「九州」は０・３ポイント増で唯一改善した。１０地域の格差は、同０・６ポイント増で４カ月ぶりに前の月を上回った。

規模別では「大企業」「中小企業」が２カ月ぶりに悪化し、「小規模企業」が３カ月ぶりに改善した。

業界別では、１０業界中７業界で悪化した。台風の上陸など天候不順による観光施設の臨時休業がマイナス材料になった。「サービス」が同０・９ポイント減の５０・８、「卸売」が同０・６ポイント減の４２・３だった。

「製造」は同０・３ポイント減の４１・２で、２カ月ぶりに悪化した。中国など海外経済の減速や在庫調整による生産・出荷量の減少などが響いた。

ＴＤＢは「賃上げの広がりやインバウンド（訪日外国人）の拡大などがプラス材料になる一方で、人手不足や中国経済の減速、地政学的リスクなどが景気の下押し要因になる。今後は好材料と悪材料が混在する中で、おおむね横ばい傾向で推移する」とみる。