経済産業省・中小企業庁は、３月に実施した下請け中小企業を対象とした価格交渉・転嫁の実態調査に関し、発注側１１６社の実施状況を示したリストを公表した。個社別に価格交渉・転嫁状況を点数化し、４段階で示した。

価格交渉で最低評価だったのが積水化学工業、トーエネックの２社だった。価格交渉・転嫁状況ともに最も良い区分に入ったのは東芝、旭化成、出光興産の３社。実態調査を踏まえ、取引状況が芳しくなかった約２０社については「指導・助言」を行う。価格交渉・転嫁を促し、中小の賃上げにつなげる。

３月の価格交渉促進月間の後、下請け３０万社を対象に実施した実態調査の回答結果を基にリストを作成した。具体的には下請け１０社以上から取引先として社名が挙がった発注側大企業１１６社について、直近６カ月の価格交渉・転嫁状況を回答に応じて１０点満点で評価し、平均点数を算出した。

価格交渉に応じたかどうかなどの交渉状況に関して、４段階の中で最も良い「７点以上」を獲得したのは３０社、「４点以上、７点未満」が６０社だった。「０点以上、４点未満」が２４社、「０点未満」が２社だった。

取引価格への価格転嫁では「７点以上」が４社、「４点以上、７点未満」が６６社。「０点以上、４点未満」は４６社、「０点未満」は０社だった。

同日開いた閣議後会見で西村康稔経済産業相は「サプライチェーン（供給網）全体で共存共栄を図り、価格転嫁を積極的に進めてほしい」と述べた。