東海、近畿、中国、四国、九州の西日本地域の景況は、自動車や建設機械がけん引役となり、おおむね上向いている。半導体関連などで設備投資も活発化する。一方、業種によって生産水準などにバラつきがあるほか、人材不足などの課題もあり、先行きは楽観視できない。

【東海】生産・設備投資、力強く

東海地域の生産・設備投資は力強い状態が続く。日本政策投資銀行の設備投資計画調査では、２０２２年度実績が前年度比３・７％増（全国は同１０％増）、２３年度計画が同２５％増（同２０・１％増）。１９年度を１００とした指数は２２年度が全国９４に対し東海地域は１０３。２３年度計画はさらに全国より増加が大きい。

自動車は、トヨタ自動車の２３年上期（１―６月）の世界生産が前年同期比１２・１％増の４８９万３７７１台と過去最高を更新。複数の自動車部品メーカーからも受注量はおおむね安定してきたとの声が聞かれる。ただ、ある中小の二次取引先は「８―９割は回復しているが、本格的には戻ってない」。手がける部品により回復の程度に濃淡があるようだ。

工作機械は、オークマの２３年７月の受注実績が前年同月比２２・４％減の１２４億４８００万円。前年同月に輸出が単月ベースで過去最高を更新した活況の反動減に加え、「国内外で設備投資を様子見する状況が続いている」（営業部）という。

【近畿】補助金を活用、積極投資

近畿財務局が７月に公表した管内経済情勢報告の総括判断は、人流の回復やインバウンド（訪日外国人）の増加などで「緩やかに回復しつつある」となり、管内の経済は回復基調にある。さらに２３年度の設備投資に関して生産用機械や化学などの製造業ではほぼすべての業種で前年度を上回る見込みとなった。政府の事業再構築補助金などを活用し、企業は積極的に設備投資を行っている。

京伸（大阪府大東市）は約２億円を投じ、大型マシニングセンターの導入や溶接工場の設置を実施。大型ワーク（加工対象物）の溶接から機械加工までを内製化した。辻本奨専務は「納期の管理や外注コストの削減につながる」とメリットを強調する。

業界全体で原材料やエネルギーの高騰による物価高の影響があるものの、近畿財務局の同報告の雇用情勢の項目では「緩やかに持ち直している」と判断。新規求人数は増加傾向にあり、人手不足が長期化する業界もある。

人の確保が難しい中で、企業では生産性向上の取り組みが不可欠だ。ミナミダ（大阪府八尾市）は中小製造業向けに生産ラインで人と協業できるロボットの導入支援サービスを始めた。南田剛志社長は「人手不足に困る中小製造業に採用を提案したい」と語っている。コロナ禍からの回復とともに新しい取り組みが始まっている。

【中国】生産水準、業種でバラつき

中国経済産業局がまとめた中国地域の６月の鉱工業生産動向は基調判断を６カ月連続で「生産は横ばい傾向」とした。基幹産業の一つである自動車は半導体調達の改善などにより、マツダの１―６月の国内生産が前年同期比２５％増え、域内経済をけん引する。また、農業用機械や建設機械向けの部品生産も高水準にある。同部品を手がけるオカネツ工業（岡山市東区）は２２年３月期の売上高が前期比２割近く増えた。２４年３月期も「若干の増収見通し」（和田俊博社長）という。

一方で化学など素材関連の一部は低調だ。化学（除く医薬品）の６月の生産指数は事業所の定期修理もあり、７０を割り込んだ。またスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減り、半導体製造装置も生産が減少する。タツモの２３年１―６月期連結売上高は前年同期比１９・０％の減収だった。

中国地域の生産水準は業種によってバラつきがあり、今後も一進一退の状況が続きそうだ。

【四国】製造・非製造、増加

政投銀の四国地域の設備投資計画調査によると、２３年度は全産業で前年度比２１・２％増の３７１７億円となる見通し。製造業が非鉄金属や化学などの能力増強で同２５・３％増と大幅に増えるほか、非製造業も全体では４年ぶりに増加に転じる見込み。

一方、中小企業は設備投資の有無が二極化する。西岡鉄工所（愛媛県新居浜市）の西岡圭社長は「四国地域の塗装需要を取り込む」と、事業再構築補助金を活用し、粉体焼付塗装設備を導入した。

【九州】半導体関連、全域で活発化

九州では半導体関連の設備投資が活発だ。自動車産業は半導体供給不足による生産減からの回復が進む。政投銀がまとめた「九州地域設備投資計画調査」によると、２３年度の企業による投資計画は「全産業」で前年度比６１・７％の増加。調査開始以来最大の伸びで「全国トップの水準。頭一つ抜けている」（水木祐一九州支店長）状況だ。「新たなビジネス、成長を見据えた投資」（同）の意欲が高まる。

半導体関連の設備投資は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が急ピッチで工場建設を進める熊本県をはじめ九州全域で動く。半導体ウエハー製造のＳＵＭＣＯは、佐賀県吉野ケ里町での工場新設などによる生産力の増強計画を進める。

半導体製造過程の検査用光源装置などを手がけるインターアクションは長崎大学との共同研究拠点として長崎開発センターを７月に長崎市内に開所した。

トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の２２年度生産台数は、前年度比７・６％減の３３万５９１０台と３期連続で減少したが、２３年度は高級車ブランド「レクサス」で２２年に約７年ぶりの刷新となった「ＲＸ」がけん引しそう。

日産自動車も２２年に主力のミニバン「セレナ」を約６年ぶりに全面改良しており、生産子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）はその効果に期待する。