2社黒字転換

製紙６社の２０２３年４―６月期の連結決算は複数回の値上げの効果とコスト低減で２社の営業損益が黒字に転換し、４社は営業増益となった。ロシアのウクライナ侵攻によって石炭など輸入原燃料が高騰した前年同期から大きく改善した。ただデジタル化の進行や諸物価高騰による経費削減で紙・板紙の需要回復は遅れており、コスト上昇要因も解消していない。生産効率の向上や高付加価値品の販売強化で黒字体質を確実にする考えだ。

４―６月期は大王製紙の営業利益が前年同期比９・５倍の２７億円、日本製紙の営業損益は８億円の黒字（前年同期は２９億円の赤字）、三菱製紙の営業損益が３億円の黒字（同７億円の赤字）と収益が改善した。

原燃料価格のマイナス影響は王子ホールディングス（ＨＤ）と日本製紙がそれぞれ２００億円前後、大王製紙で約１４９億円に上ったが、複数回に及ぶ販売価格への転嫁、石炭使用の削減などで影響をはね返した。王子ＨＤは競合より海外比率が高く事業構成も異なり、営業利益は前年同期比３９・８％増の２１７億円だった。

日本製紙の原燃料価格のマイナス影響１９８億円の内訳は石炭が５３億円、チップが３８億円、パルプが１３億円など。同社は「マイナス影響は四半期を追うごとに改善する見通しだが、原燃料価格はリスク要因ととらえていく」と慎重だ。

大王製紙の同１４９億円のうち、石炭が４５億円、チップが３０億円、パルプが９億円など。コスト上昇分を反映・改定した「価格は今後も堅持していく」（同社）としている。

北越コーポレーションの原燃料価格の営業利益へのマイナス影響は５５億円。うち３０億円はチップで、燃料は９億円にとどまるなど企業により状況は異なる。

２４年３月期の業績見通しについては、全社そろって据え置いた。