富士通は２日、消費者の店内行動データを基に、生成人工知能（ＡＩ）を活用してデジタルサイネージ（電子看板）上にアバター（分身）や販促コンテンツを生成する購買促進ＡＩ技術を開発したと発表した。一般社団法人リテールＡＩ研究会の支援を得て、同技術を用いた自動接客の実証実験を丸久（山口県防府市）のスーパーマーケット「アルク三田尻店」（同）の実店舗で３日から始める。

実証実験の期間は１０月１５日まで。アバターによる商品自動推薦の効果や、商品の売り上げへの貢献などについて有効性を検証する。実証の成果を踏まえ、富士通のＡＩプラットフォーム（基盤）「Ｋｏｚｕｃｈｉ（小槌＝コヅチ）」を通じて、２０２３年度中に実用化する予定。

具体的には店内に設置するカメラ映像から、富士通独自の行動分析ＡＩ「アクトライザー」によって、来店者の行動パターンや購買特性を認識・分析し、その結果を基に適切なアバターがサイネージ上で接客する。接客時は顧客ごとにそれぞれ興味を持ちそうな商品を推奨し、生成ＡＩを用いて事前作成した商品の推奨文をアバターが読み上げる。

アバターはＡＩで生成され、映像から認識した商品推薦の成否のデータを基に、より適切なアバターへと随時改善することで、以降の接客時に活用する。