リコーリースは、契約額の一部を慈善団体に寄付する参加型のリースとレンタル商品の取り扱いを始めた。商品展開を通じ、企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを支援する。同社の主要な顧客層である中小企業の活用を想定する。２０２４年度に契約総額８０億円、８００万円の寄付を目指す。

リコーリースが取り扱いを始めたのは、ＳＤＧｓ参加型リース・レンタルの２商品。契約総額の０・１％を同社が寄付する。寄付には契約した企業の賛同が必要となる。賛同した企業は同社のホームページで社名が公表される。

リースは物件代金が１０００万円（税別）以上の事業用設備、レンタルは特定の販売会社を通じた物件が対象となる。

寄付先は、セーブ・ザ・チルドレン、国土緑化推進機構、日本母乳バンク協会の３団体から商品の契約者が一つ選べる。

中小企業基盤整備機構が１月、中小企業２０００社を対象に複数回答で実施したアンケートでは、ＳＤＧｓの取り組みに向けた課題として「何から取り組めばよいのかわからない」と約２割が回答。ＳＤＧｓに関心があるものの、まず何をすべきか分からない中小企業は多い。

こうした状況を受けてリース業界では、中小企業のＳＤＧｓの取り組みの支援に動いている。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（東京都港区）は、ＳＤＧｓに関連する設備を導入した際、顧客の賛同を得た上で契約金額の０・１％を寄付する取り組みを２２年に開始。栃木銀行傘下のとちぎんリーシング（宇都宮市）も同年、ＳＤＧｓに関する条件を満たした場合、リース料を０・２％優遇する取り組みを始めた。