住友商事は英国の核融合エネルギー関連企業トカマク・エナジーと核融合発電の商用化に向けて協業する。原子核同士を融合してエネルギーを取り出す核融合発電について、部品などの供給網の構築や熱利用を含む各種産業での活用の調査・検討を進める。２０３０年代後半の商用プラント実現を目指す。

住友商事は２２年に出資した米国の核融合エネルギー企業ＴＡＥテクノロジーズとの協業の知見も生かしながら、核融合発電の社会実装を促進する。

トカマク・エナジーは０９年設立。核融合エネルギー関連で７０件以上の特許を持つ。２２年には核融合発電の燃料をプラズマ状態にするのに必要な１億度Ｃ超の温度を民間企業で初めて達成した。

核融合発電は海水に含まれる重水素などを燃料に使うため、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しない。核融合反応は燃料や電源を切れば停止するため安全性も注目され、国際的に政府や民間企業による研究開発が進んでいる。

日本では５月に、核融合関連の部品開発を手がけるスタートアップの京都フュージョニアリング（東京都千代田区）が三菱商事や三井物産、ＩＮＰＥＸ、関西電力グループなどから合計１０５億円の出資を受けた。核融合発電の開発競争が加速している。