ビール大手４社が発表した２０２３年上期（１―６月）のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）の合計販売数量は、前年同期比１％減と２年ぶりにマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症の「５類」移行で外食中心に業務用（瓶・樽）が堅調な一方で、家庭用は低調になっている。ただ、１０月のビール類の税制改正を踏まえてビールにシフトする傾向も強まり、同カテゴリーは同６％増と１９９２年の統計開始から初めて２年連続のプラスとなった。（編集委員・井上雅太郎）

アサヒビールは上期の総括として「業務用が回復傾向でビールカテゴリーは伸びた」と指摘した。キリンビールも「外食や宴会などの業務用需要は継続する一方で、家庭用の量販店などでの販売は低迷している」と振り返った。またサントリーは「新商品投入効果も加わりビールカテゴリーが前年同期比３５％増の大幅増だった」と強調した。

大手各社が１０月に向けてビールカテゴリーの拡充を進めており、これに合わせて需要が第三のビールから流入する傾向が顕著になっている。ビールは業務用で同約３０％増となったのを中心に同６％増を確保。各社の主要ブランドではキリンの「一番搾り」が同８％増、アサヒの「スーパードライ」が同４％増、サントリーの「プレミアムモルツ」が同１１％増、サッポロビールの「黒ラベル」が同１３％増と伸ばしている。

その半面、第三のビールは一部のプライベートブランドが発泡酒に移行した影響も加わり、同１２％減と３年連続のマイナスになった。１０月の税制改正で値上げとなる前に駆け込み需要の可能性はあるが、全体として減少傾向が続く。各社で存続させるブランドの絞り込みが進むとみられる。

先行きの見通しについて、アサヒは「前年は行動制限がなくなっていたため、今後の大きな伸びは見込んでいない」とみる。キリンは「物価上昇もあり、節約志向と付加価値消費という二極化が進むだろう」と分析する。

また、６月単月のビール類の販売数量は前年同月比４％減と２カ月ぶりのマイナスとなった。内訳はビールが前年同月並みながら６カ月連続のプラスを維持。発泡酒は同１７％増と４カ月連続プラスで、第三のビールは同１６％減と９カ月連続のマイナスだった。